利用者の声 更新日:2019年5月15日 情報通信産業振興地域 ファーストライディングテクノロジー株式会社 対象地域: 沖縄県浦添市 対象業種(事業): 電気通信業 活用した国税・地方税の優遇措置 国税:投資税額控除 県税:不動産取得税、事業税 市町村税:固定資産税 制度活用にあたっての感想 インターネットデータセンター事業は設備投資先行型となっており、建物建設時の不動産取得税や固定資産税の課税免除は、収支バランスの改善に大きく寄与致しました。全国的な競争も激しく、設備更新もある中で、同制度を活用したコスト削減効果を活かし、今後も沖縄県の産業発展の一助となるよう努力してまいります。 会社名 ファーストライディングテクノロジー株式会社 本店所在地 浦添市 業種 電気通信業 主力商品 インターネットデータセンター 更新日:2019年5月15日 情報通信産業振興地域 株式会社沖縄ソフトウェアセンター 対象地域: 沖縄県うるま市 対象業種(事業): ソフトウェア業 活用した国税・地方税の優遇措置 国税:投資税額控除 制度活用にあたっての感想 当社は、沖縄県外からソフトウェア開発業務等を代表受注し、株主を中心とするビジネスパートナーと沖縄IT津梁パークで共同開発を推進しています。IT業界は技術革新が目覚ましく、お客様が求める高品質のソフトウェア開発をするためには、設備投資する必要があります。今回、投資税額控除を活用することで、開発に必要な電子機器端末等の設備投資をすることにより、お客様の要求に応えることができました。また、節税したことで、その分で新たな設備投資を行い受注拡大に繋げることができました。これまで、2期連続 投資税額控除を活用してきましたが、今後も同制度を活用してきたいと考えています。 会社名 株式会社沖縄ソフトウェアセンター 本店所在地 那覇市 業種 ソフトウェア業 主力商品 ソフトウェア開発 資本金 100百万円 従業員数 72名 更新日:2019年4月15日 観光地形成促進地域制度 株式会社サンエー 対象地域: 沖縄県那覇市 対象業種(事業): 販売施設 活用した国税・地方税の優遇措置 国税:投資税額控除 県税:不動産取得税、事業税 市町村税:固定資産税、事業所税 制度活用にあたっての感想 対象施設は、おかげさまで県内のお客様はもちろん、国内外の観光客の皆様にも幅広くご利用いただいており、特に観光客の皆様の来店数は大きく増加しております。今後も県内外のお客様が快適に過ごしていただける施設となるよう、取り組んでまいります。 会社名 株式会社サンエー 本店所在地 宜野湾市 業種 小売業 主力商品 食料品、衣料品、住居関連用品、外食 資本金 3,723百万円 従業員数 7,812名 更新日:2019年4月15日 産業高度化・事業革新促進地域 株式会社 御菓子御殿 対象地域: 読谷村等 対象業種(事業): 製造業 活用した国税・地方税の優遇措置 国税:投資税額控除、特別償却 県税:事業税 市町村税:固定資産税 制度活用にあたっての感想 法人税等の軽減、事業税、固定資産税の減免により節税ができました。節税の結果、資金繰りに余裕が生じたこともあり、次の生産設備への投資を行い、さらなる生産性の向上、新商品開発につなげることができました。要望としては、実施計画申請書等と免除申請時の申請書等がある程度統一(様式の一部でも統一)されれば、実施計画認定後に免除申請する場合に事務処理が軽減され、活用し易くなるのではないかと思います。 会社名 株式会社 御菓子御殿 本店所在地 読谷村 業種 製造業 主力商品 紅いもタルト 資本金 45,000千円 従業員数 515名 更新日:2019年3月15日 産業高度化・事業革新促進地域観光地形成促進地域 沖縄ハム総合食品株式会社 対象地域: 読谷村 対象業種(事業): 製造業 活用した国税・地方税の優遇措置 国税:投資税額控除 県税:不動産取得税・事業税 市町村税:固定資産税 制度活用にあたっての感想 良かったこと:設備投資(約9,000万円)による費用の増加を税額控除(約1,300万円)を受けることで抑えることができました。また、制度の活用を社内に周知することで、より生産性の高い設備を導入することができました。 困ったこと:設備導入が多く、その都度、産業高度化・事業革新促進地域制度にかかる実施計画認定申請書の作成や、資料の準備などに手間取りました。認定後に同じような資料を関係機関に提出するので、共有してもらえると助かります。 会社名 沖縄ハム総合食品株式会社 本店所在地 沖縄県読谷村 業種 食品製造業 主力商品 ハム・レトルト・惣菜商品 資本金 270,000千円 従業員数 500名 更新日:2019年3月15日 産業高度化・事業革新促進地域制度 沖縄電力株式会社 対象地域: 沖縄県内 対象業種(事業): 電気業 活用した国税・地方税の優遇措置 国税:投資税額控除 県税:不動産取得税、事業税 市町村税:固定資産税 制度活用にあたっての感想 産業高度化・事業革新促進地域(産業イノベーション制度)により、電気の安定的かつ適正な供給体制を構築するための設備投資の一助になっており、これにより供給地域の産業振興に寄与できることが、制度活用の利点だと考えている。 会社名 沖縄電力株式会社 本店所在地 沖縄県浦添市 業種 電気業 主力商品 電気 資本金 7,586百万円 従業員数 1,535名 更新日:2019年2月19日 産業高度化・事業革新促進地域制度 株式会社あかゆら 対象地域: 宜野湾市 対象業種(事業): 製造業 活用した国税・地方税の優遇措置 市町村税:固定資産税 制度活用にあたっての感想 約1,000万円の設備投資をし、5年間で約40万円節税出来る見込みです。節税出来たことにより、従業員の給与支給額アップや運転資金に回す事ができたので、制度を活用してよかった。 会社名 株式会社あかゆら 本店所在地 沖縄県宜野湾市 業種 菓子製造業 主力商品 島どうふチップス 資本金 2,000千円 従業員数 5名 更新日:2019年2月19日 産業高度化・事業革新促進地域制度 新糸満造船株式会社 対象地域: 糸満市 対象業種(事業): 製造業 活用した国税・地方税の優遇措置 国税:特別償却 市町村税:固定資産税 制度活用にあたっての感想 固定資産税の減免で得た資金(約57万円)でOA機器(パソコン等)の購入に充てるなど備品の充実が図れた。同時に、特別償却費として34%相当の16.5百万円が一括費用処理できたことも節税に寄与した。沖縄県産業振興公社の皆様には、同制度の実施計画認定にかかる申請手続きに際し、丁寧に御指導頂き感謝に堪えません。弊社にとりましても、今後の設備投資に対して大きな励みになります。 会社名 新糸満造船株式会社 本店所在地 沖縄県糸満市 業種 製造業 主力商品 船舶建造及び修繕 資本金 46,970千円 従業員数 51名 更新日:2019年2月19日 産業高度化・事業革新促進地域制度 匿名 対象地域: 南大東村 対象業種(事業): 製造業 活用した国税・地方税の優遇措置 国税:投資税額控除 県税:不動産取得税、事業税 市町村税:固定資産税 制度活用にあたっての感想 製造業においては、これまで省エネ、省力化が絶えず求められてきましたが、平成30年7月に「働き方関連法」が成立したことから、長時間労働の是正に向けた取り組みが急務となりました。当社では、24時間フル操業を2交代制で行っていることから、3交代制への移行が求められていますが、離島に立地しているがゆえに人材の確保が厳しい状況にあります。そのような状況の中、産業イノベーション制度の投資税額控除等を活用し、設備の自動化に積極的に取り組み、少人数でのオペレーションを目指しているところです。一方、税制優遇措置の活用のため、顧問税理士の協力のもと国税、県税、市町村税の活用手続きを行いました。少し時間はかかりましたが、予定どおり節税することができました。今後も同制度を活用していきたいと考えています。 会社名 匿名 本店所在地 沖縄県那覇市 業種 製造業 更新日:2019年2月19日 経済金融活性化特別地区制度 (株)スプリングナレッジラボ 対象地域: 名護市 対象業種(事業): 金融関連産業、ソフトウェア業、情報処理・提供サービス業、インターネット付随サービス業 活用した国税・地方税の優遇措置 国税:所得控除 県税:不動産取得税 市町村税:固定資産税 制度活用にあたっての感想 当社は、FX系の業務システム保守開発を主なビジネスとしています。 東京にも拠点があり、役割を分担しながら、沖縄においては主に開発管理やテスト業務を行っています。 沖縄に立地した理由は、人件費の安さを求めてでしたが、減税により余裕のできた分で社員教育の充実を図ることができており、結果として、当初想定していた以上に全体的なコスト低減につながっています。 沖縄を足がかりに、ベトナムへの展開もはじめており、東京側の作業や役割を、一部上流工程と対顧客対応に集約することができるようになり、収益改善を実現しています。 今後もIT業務未経験者の育成を通して、育成プロセスや育成した人材を新ビジネス活用につなげたいと考えています。 建物外観 会社名 (株)スプリングナレッジラボ 本店所在地 沖縄県名護市城1-22-9 業種 ソフトウエア開発業、金融関連業 主力商品 システム開発管理/品質管理(テスト等) 資本金 9,000千円 従業員数 6名(平成30年12月現在) 更新日:2019年2月19日 産業高度化・事業革新促進地域制度 匿名 対象地域: 石垣市 対象業種(事業): 製造業 活用した国税・地方税の優遇措置 国税:投資税額控除 県税:不動産取得税 市町村税:固定資産税 制度活用にあたっての感想 税の優遇措置を活用した結果、約5億円の投資金額に対して、約1億円程度節税できました。なお、実施計画認定申請書作成に際して、沖縄県産業振興公社の方に非常に丁寧にサポート頂きました。本当にありがとうございます。一方、逆に言えばサポートがなければ、沖縄県が求める基準まで到達できなかったと思います。実施計画認定申請書作成に際してのQ&Aを手引き等にまとめておいて頂けると、申請者側も事務局側も負担が少なくなるように感じました。 会社名 匿名 本店所在地 沖縄県石垣市 業種 製造業 お問い合わせ 沖縄特区・地域税制度に関するお問い合わせは、こちらからご連絡ください。 098-894-6377 フォームでのお問合せ よくあるご質問 営業時間 8:30~17:15(土日・祝日を除く)
ファーストライディングテクノロジー株式会社
活用した国税・地方税の優遇措置
制度活用にあたっての感想
インターネットデータセンター事業は設備投資先行型となっており、建物建設時の不動産取得税や固定資産税の課税免除は、収支バランスの改善に大きく寄与致しました。
全国的な競争も激しく、設備更新もある中で、同制度を活用したコスト削減効果を活かし、今後も沖縄県の産業発展の一助となるよう努力してまいります。
株式会社沖縄ソフトウェアセンター
活用した国税・地方税の優遇措置
制度活用にあたっての感想
当社は、沖縄県外からソフトウェア開発業務等を代表受注し、株主を中心とするビジネスパートナーと沖縄IT津梁パークで共同開発を推進しています。
IT業界は技術革新が目覚ましく、お客様が求める高品質のソフトウェア開発をするためには、設備投資する必要があります。
今回、投資税額控除を活用することで、開発に必要な電子機器端末等の設備投資をすることにより、お客様の要求に応えることができました。
また、節税したことで、その分で新たな設備投資を行い受注拡大に繋げることができました。
これまで、2期連続 投資税額控除を活用してきましたが、今後も同制度を活用してきたいと考えています。
株式会社サンエー
活用した国税・地方税の優遇措置
制度活用にあたっての感想
対象施設は、おかげさまで県内のお客様はもちろん、国内外の観光客の皆様にも幅広くご利用いただいており、特に観光客の皆様の来店数は大きく増加しております。
今後も県内外のお客様が快適に過ごしていただける施設となるよう、取り組んでまいります。
株式会社 御菓子御殿
活用した国税・地方税の優遇措置
制度活用にあたっての感想
法人税等の軽減、事業税、固定資産税の減免により節税ができました。節税の結果、資金繰りに余裕が生じたこともあり、次の生産設備への投資を行い、さらなる生産性の向上、新商品開発につなげることができました。
要望としては、実施計画申請書等と免除申請時の申請書等がある程度統一(様式の一部でも統一)されれば、実施計画認定後に免除申請する場合に事務処理が軽減され、活用し易くなるのではないかと思います。
観光地形成促進地域
沖縄ハム総合食品株式会社
活用した国税・地方税の優遇措置
制度活用にあたっての感想
沖縄電力株式会社
活用した国税・地方税の優遇措置
制度活用にあたっての感想
産業高度化・事業革新促進地域(産業イノベーション制度)により、電気の安定的かつ適正な供給体制を構築するための設備投資の一助になっており、これにより供給地域の産業振興に寄与できることが、制度活用の利点だと考えている。
株式会社あかゆら
活用した国税・地方税の優遇措置
制度活用にあたっての感想
約1,000万円の設備投資をし、5年間で約40万円節税出来る見込みです。
節税出来たことにより、従業員の給与支給額アップや運転資金に回す事ができたので、制度を活用してよかった。
新糸満造船株式会社
活用した国税・地方税の優遇措置
制度活用にあたっての感想
固定資産税の減免で得た資金(約57万円)でOA機器(パソコン等)の購入に充てるなど備品の充実が図れた。同時に、特別償却費として34%相当の16.5百万円が一括費用処理できたことも節税に寄与した。
沖縄県産業振興公社の皆様には、同制度の実施計画認定にかかる申請手続きに際し、丁寧に御指導頂き感謝に堪えません。弊社にとりましても、今後の設備投資に対して大きな励みになります。
匿名
活用した国税・地方税の優遇措置
制度活用にあたっての感想
製造業においては、これまで省エネ、省力化が絶えず求められてきましたが、平成30年7月に「働き方関連法」が成立したことから、長時間労働の是正に向けた取り組みが急務となりました。当社では、24時間フル操業を2交代制で行っていることから、3交代制への移行が求められていますが、離島に立地しているがゆえに人材の確保が厳しい状況にあります。
そのような状況の中、産業イノベーション制度の投資税額控除等を活用し、設備の自動化に積極的に取り組み、少人数でのオペレーションを目指しているところです。
一方、税制優遇措置の活用のため、顧問税理士の協力のもと国税、県税、市町村税の活用手続きを行いました。少し時間はかかりましたが、予定どおり節税することができました。
今後も同制度を活用していきたいと考えています。
(株)スプリングナレッジラボ
活用した国税・地方税の優遇措置
制度活用にあたっての感想
建物外観
匿名
活用した国税・地方税の優遇措置
制度活用にあたっての感想
税の優遇措置を活用した結果、約5億円の投資金額に対して、約1億円程度節税できました。
なお、実施計画認定申請書作成に際して、沖縄県産業振興公社の方に非常に丁寧にサポート頂きました。本当にありがとうございます。一方、逆に言えばサポートがなければ、沖縄県が求める基準まで到達できなかったと思います。
実施計画認定申請書作成に際してのQ&Aを手引き等にまとめておいて頂けると、申請者側も事務局側も負担が少なくなるように感じました。