沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口
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当社は、沖縄県外からソフトウェア開発業務等を代表受注し、株主を中心とするビジネスパートナーと沖縄IT津梁パークで共同開発を推進しています。
IT業界は技術革新が目覚ましく、お客様が求める高品質のソフトウェア開発をするためには、設備投資する必要があります。
今回、投資税額控除を活用することで、開発に必要な電子機器端末等の設備投資をすることにより、お客様の要求に応えることができました。
また、節税したことで、その分で新たな設備投資を行い受注拡大に繋げることができました。
これまで、2期連続 投資税額控除を活用してきましたが、今後も同制度を活用してきたいと考えています。
対象施設は、おかげさまで県内のお客様はもちろん、国内外の観光客の皆様にも幅広くご利用いただいており、特に観光客の皆様の来店数は大きく増加しております。
今後も県内外のお客様が快適に過ごしていただける施設となるよう、取り組んでまいります。
法人税等の軽減、事業税、固定資産税の減免により節税ができました。節税の結果、資金繰りに余裕が生じたこともあり、次の生産設備への投資を行い、さらなる生産性の向上、新商品開発につなげることができました。
要望としては、実施計画申請書等と免除申請時の申請書等がある程度統一(様式の一部でも統一)されれば、実施計画認定後に免除申請する場合に事務処理が軽減され、活用し易くなるのではないかと思います。
産業高度化・事業革新促進地域(産業イノベーション制度)により、電気の安定的かつ適正な供給体制を構築するための設備投資の一助になっており、これにより供給地域の産業振興に寄与できることが、制度活用の利点だと考えている。
約1,000万円の設備投資をし、5年間で約40万円節税出来る見込みです。
節税出来たことにより、従業員の給与支給額アップや運転資金に回す事ができたので、制度を活用してよかった。
固定資産税の減免で得た資金(約57万円)でOA機器(パソコン等)の購入に充てるなど備品の充実が図れた。同時に、特別償却費として34%相当の16.5百万円が一括費用処理できたことも節税に寄与した。
沖縄県産業振興公社の皆様には、同制度の実施計画認定にかかる申請手続きに際し、丁寧に御指導頂き感謝に堪えません。弊社にとりましても、今後の設備投資に対して大きな励みになります。
製造業においては、これまで省エネ、省力化が絶えず求められてきましたが、平成30年7月に「働き方関連法」が成立したことから、長時間労働の是正に向けた取り組みが急務となりました。当社では、24時間フル操業を2交代制で行っていることから、3交代制への移行が求められていますが、離島に立地しているがゆえに人材の確保が厳しい状況にあります。
そのような状況の中、産業イノベーション制度の投資税額控除等を活用し、設備の自動化に積極的に取り組み、少人数でのオペレーションを目指しているところです。
一方、税制優遇措置の活用のため、顧問税理士の協力のもと国税、県税、市町村税の活用手続きを行いました。少し時間はかかりましたが、予定どおり節税することができました。
今後も同制度を活用していきたいと考えています。
建物外観
税の優遇措置を活用した結果、約5億円の投資金額に対して、約1億円程度節税できました。
なお、実施計画認定申請書作成に際して、沖縄県産業振興公社の方に非常に丁寧にサポート頂きました。本当にありがとうございます。一方、逆に言えばサポートがなければ、沖縄県が求める基準まで到達できなかったと思います。
実施計画認定申請書作成に際してのQ&Aを手引き等にまとめておいて頂けると、申請者側も事務局側も負担が少なくなるように感じました。
ファーストライディングテクノロジー株式会社
活用した国税・地方税の優遇措置
制度活用にあたっての感想
インターネットデータセンター事業は設備投資先行型となっており、建物建設時の不動産取得税や固定資産税の課税免除は、収支バランスの改善に大きく寄与致しました。
全国的な競争も激しく、設備更新もある中で、同制度を活用したコスト削減効果を活かし、今後も沖縄県の産業発展の一助となるよう努力してまいります。