目指す姿
世界に誇れる「沖縄観光ブランド」を確立し、世界的にも広く認知され、評価される観光リゾート地の形成
下記の表は、左右にスライドさせて御覧ください。
| 観光地形成促進地域 | |||
|---|---|---|---|
| 制度目的 | 国内外からの観光旅客に対応した観光関連施設の整備の促進 | ||
| 対象地域 | 沖縄県全域※区域の全体図はこちら | ||
| 対象事業・施設 |
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| 事業者の認定 | 販売施設は県知事が指定 / 他は不要 | ||
| 県知事認定（指定）の申請時期 | ※県知事指定：随時（ただし、申請から指定まで時間を要しますので、税の申告期限までに十分な余裕をもって申請してください） ※計画段階からの事前相談をお勧めします。 |
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| 対象者事業者 | 法人（国税は青色申告を提出している法人）又は個人 | ||
| 国税 | 投資税額控除 （機械等15％、建物等8％）※法人税額の20％限度、投資上限額20億円、繰越4年。 ※ボウリング場、展示施設、結婚式場は除く |
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| 地方税 | 事業税、不動産取得税、固定資産税（全て結婚式場は除く）※各税で対象事業者が異なる場合があります。詳細は各制度の「手引き」参照[PDF:343KB] | ||
| 事業所税（国民健康管理・増進施設は除く） | |||
| 取得価額要件（各事業年度の合計額） |
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| 国税・地方税の優遇措置について | 申告期限内に申告すること（※申告期限については各関係機関にお問い合わせください） | ||
※｢手引き｣は、事前の予告なしに改訂される場合があります。ご了承下さい。
沖縄の特区・地域税制活用Ｑ&Ａ（内閣府）
観光地形成促進地域の区域
対象地域
沖縄県内全域
観光地形成促進地域の区域
※スペースの都合上、離島については一部のみ掲載しております。
下記の画像はピンチアウトしてご覧ください。（指2本で拡げて拡大）
