目指す姿
世界に誇れる「沖縄観光ブランド」を確立し、世界的にも広く認知され、評価される観光リゾート地の形成
下記の表は、左右にスライドさせて御覧ください。
観光地形成促進地域 | |||
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制度目的 | 国内外からの観光旅客に対応した観光関連施設の整備の促進 | ||
対象地域 | 沖縄県全域※区域の全体図はこちら | ||
対象事業・施設 |
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事業者の認定 | 販売施設は県知事が指定 / 他は不要 | ||
県知事認定(指定)の申請時期 | ※県知事指定:随時(ただし、申請から指定まで時間を要しますので、税の申告期限までに十分な余裕をもって申請してください) ※計画段階からの事前相談をお勧めします。 |
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対象者事業者 | 法人(国税は青色申告を提出している法人)又は個人 | ||
国税 | 投資税額控除 (機械等15%、建物等8%)※法人税額の20%限度、投資上限額20億円、繰越4年。 ※ボウリング場、展示施設、結婚式場は除く |
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地方税 | 事業税、不動産取得税、固定資産税(全て結婚式場は除く)※各税で対象事業者が異なる場合があります。詳細は各制度の「手引き」参照[PDF:343KB] | ||
事業所税(国民健康管理・増進施設は除く) | |||
取得価額要件(各事業年度の合計額) |
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国税・地方税の優遇措置について | 申告期限内に申告すること(※申告期限については各関係機関にお問い合わせください) |
※「手引き」は、事前の予告なしに改訂される場合があります。ご了承下さい。
沖縄の特区・地域税制活用Q&A(内閣府)
観光地形成促進地域の区域
対象地域
沖縄県内全域

観光地形成促進地域の区域
※スペースの都合上、離島については一部のみ掲載しております。
下記の画像はピンチアウトしてご覧ください。(指2本で拡げて拡大)
