沖縄特区・地域税制活用
ワンストップ相談窓口

沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口

098-894-6377

営業時間 8:30~17:15(土日・祝日を除く)

産業高度化・事業革新促進地域

  • TOP
  • 産業高度化・事業革新促進地域

令和3年度の申請締切


 *原則、計画対象資産の供用開始日が含まれる事業者の事業年度末1か月前までに申請が必要です。


  • 令和4年1月31日までに認定が必要な場合 → 令和3年12月10日(金) 17時15分必着
  • 令和3年度最終受付 → 令和4年3月1日(火) 17時15分必着

産業高度化・事業革新促進地域 制度の3つのポイント

  • POINT1

    県内事業者・県外事業者を問わず活用できます!

  • POINT2

    建物や機械装置などを取得した場合に活用できる!

  • POINT3

    投資税額控除は繰越が4年!不動産取得税や固定資産税は免除!など、税務上のメリットが大きい!

下記の表は、左右にスライドさせて御覧ください。

産業高度化・事業革新促進地域
制度目的 製造業等その他の事業の産業高度化又は事業革新の促進
対象地域 沖縄県内全域※区域の全体図はこちら
対象事業・施設
  1. 製造業
  2. 道路貨物運送業
  3. 倉庫業
  4. 卸売業
  5. デザイン業
  6. 自然科学研究所
  7. 電気業(一定の要件あり)
  8. 計量証明業
  9. 機械修理業
  10. 非破壊検査業※⑨⑩は融資制度のみ。
事業者の認定 県知事が認定
県知事認定(指定)の申請時期 申請者の当期会計年度に計画対象資産の供用開始日が含まれている状況において、原則、供用開始日までに申請してください。ただし、事業者の会計年度内であれば、その限りではございません。
対象者事業者 青色申告を行う法人 青色申告を行う法人又は個人
国税 投資税額控除
(機械等15%、建物等8%)※法人税額の20%限度、取得価額の上限額20億円、繰越4年。
特別償却(機械等34%、建物等20%)※取得価額の上限額20億円
地方税 事業税、不動産取得税、固定資産税(倉庫業は除く)※各税で対象事業者が異なる場合があります。詳細は各制度の「手引き」参照[PDF:454KB]
事業所税(那覇市のみ)
取得価額要件(各事業年度の合計額)
  1. 一の生産等設備で、これを構成する減価償却資産(機械・装置、器具・備品並びに建物及びその附属設備)の取得価額の合計額が1,000万円を超えるもの。
  2. 機械・装置及び器具・備品で、一の生産等設備を構成するものの取得価額の合計額が100万円を超えるもの。
  3. 対象となる附属設備は、建物と同時取得したものに限る。
※各税で取得価額が異なる場合があります。詳細は各制度の「手引き」参照[PDF:454KB]
国税・地方税の優遇措置について 申告期限内に申告すること(※申告期限については各関係機関にお問い合わせください)

※「手引き」は、事前の予告なしに改訂される場合があります。ご了承下さい。

沖縄の特区・地域税制活用Q&A(内閣府)

産業高度化・事業革新促進地域の区域

対象地域

沖縄県内全域

産業高度化・事業革新促進地域

産業高度化・事業革新促進地域

※スペースの都合上、離島については一部のみ掲載しております。

下記の画像はピンチアウトしてご覧ください。(指2本で拡げて拡大)

産業高度化・事業革新促進地域の区域