令和７年度沖縄振興関連税制が改正され、適用期限の延長および対象事業・施設・地域が一部変更となりました。
当HPおよび各制度の手引き等の修正につきましては順次対応中でございます。
税の特例制度の活用をご検討されている事業者様は、お気軽に当窓口までお問い合わせください。

＜変更内容概要＞※詳細は当窓口までお問い合わせください。
●適用期限2年間延長
　令和6年度まで　⇒　令和8年度まで　に延長


●対象事業・施設・地域の一部変更
［観光地形成促進地域］
⇒　対象施設から「国際健康管理・増進施設」を除外

［情報通信産業振興地域・特別地区］
⇒　対象事業から「パッケージソフトウェア業」を除外

［産業イノベーション促進地域］
⇒　対象事業から「デザイン業」を除外

［国際物流拠点産業集積地域］
　対象地域
　那覇市・浦添市・豊見城市・宜野湾市・糸満市　全域
　うるま市・沖縄市（中城湾港新港地区、仲嶺・上江洲地区、平安座地区、池武当地区）

⇒ 那覇・浦添・豊見城・宜野湾・糸満地区（那覇市・浦添市・豊見城市・宜野湾市・糸満市の一部）
　うるま・沖縄地区（中城湾港新港地区、仲嶺・上江洲地区、平安座地区、池武当地区）
　南風原・八重瀬地区（南風原町字津嘉山、字照屋、字上里、八重瀬町字友寄川端原、字友寄後原の一部）
　に変更
　※詳細は沖縄県HP掲載の「国際物流拠点産業集積計画（令和7年4月） （PDF 1.4MB）」　
　をご確認ください。


【お問い合わせ先】
(公財)沖縄県産業振興公社
沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口
TEL：098-894-6377
https://zei-tokku.okinawa/inquiry.html