令和5年度内に措置実施計画認定の申請をご検討されている事業者様

3月に入り年度末に向けて申請が増加しており、通常よりも申請手続きに時間を要しております。
申請内容によっては精査に時間を要し、申請処理が遅れを生じ年度内の受付が間に合わない事態が懸念されます。
年度内の申請をご希望の事業者様は、できるだけお早めの窓口相談と申請の手続きをお願いします。
申請手続きには当相談窓口での事前調整の期間が必要ですので、余裕をもって申請を進めていただけますようお願いします。
ご不明な点やご相談等がございましたらお気軽に当相談窓口までお問合せください。

※令和5年10月より電子申請からの申請となっております。
※当制度の税制上の特例措置を受けるためには、対象資産の取得等の前に、措置実施計画について知事の認定及び主務大臣の確認を受ける必要があり、通常、申請手続きにおおよそ２.５～３か月ほど期間を要します。(離島地域は、特別償却、課税免除等の手続きまでに知事の確認を受ける必要があります。)

【お問合せ先】
(公財)沖縄県産業振興公社
沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口
TEL：098-894-6377
E-mail：okitoku@okinawa-ric.or.jp