沖縄特区・地域税制を動画で解説（令和5年セミナー動画）

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沖縄特区・地域税制を動画で解説（令和5年セミナー動画）

沖縄特区・地域税制を動画で解説（令和5年セミナー動画）

　沖縄県には、沖縄振興特別措置法に基づく6つの特区・地域税制度があり、本制度は他の税制特例と比較して高率の法人所得控除（最大40％）や投資税額控除などが特徴です。
　沖縄県内で設備投資や法人の設立を予定している事業者様は是非、下記の解説動画をご確認ください。
　また、当窓口では、電話・メール・オンライン等の相談対応を行っております。お気軽にお問合せください。
※本動画は、令和5年9月26日(火)に開催したオンラインセミナーの録画であり、その時点における沖縄振興特別措置法に基づいた内容です。

1沖縄特区・地域税制の概要について沖縄県企画部企画調整課（約18分）

沖縄特区・地域税制とは、沖縄の産業振興等のため、沖縄振興特別措置法で規定された税制特例措置です。
本動画では、制度の概要について解説しています。

各制度の概要
- 沖縄特区地域税制とは（0:15-）
- 観光地促進地域について（0:56-）
- 情報通信産業振興地域特別地区について（3:05-）
- 産業イノベーション促進地域について（5:21-）
- 国際物流拠点産業集積地域について（6:26-）
- 経済金融活性化特別地区について（8:10-）
- 離島の旅館業に係る特例措置について（10:00-）
税制上の特例措置を活用した場合の減税イメージ（11:31-）
特例措置を受けるまでの流れ（15:01-）

2沖縄特区・地域税制に係る主務大臣の確認について内閣府（約14分）

令和4年度の法改正に伴い、税の特例制度を活用する場合は、県知事による認定の他、主務大臣の確認が必要（経済金融活性化特別地区を除く）になりました。
本動画では、主務大臣の確認の概要や、申請の流れなどを解説しています。

3沖縄振興特別措置法による県税の課税免除について沖縄県総務部税務課（約15分）

沖縄県では、沖縄振興特別措置法による県税の特例措置を実施するため、沖縄県税の課税免除及び不均一課税の条例を定め、各地域、特区における対象事業者について事業税、不動産取得税等の課税免除を行っております。
本動画では、沖縄振興税制のうち、県税の税制特例及び課税免除申請について解説しています。

税制上の優遇措置（各制度）（1:23-）
法人事業税課税免除申請フローチャート（7:41-）
法人税課税免除申請書記入例（抜粋）（9:42-）
不動産取得税課税免除申請フローチャート（10:50-）
不動産取得税課税免除申請書記入例（抜粋）（12:49-）
県税の課税免除に関するお問合せ（13:37-）

4固定資産税の課税免除 / 事業所税の軽減措置那覇市（約13分）

那覇市では、要件等を満たした場合、固定資産税の課税免除や、事業所税の軽減措置の適用が受けられます。
本動画では、那覇市で対象となる税制特例及び那覇市における課税免除申請について解説しています。

※固定資産税の課税免除については、各市町村によって異なる場合がありますので、必ず対象の市町村担当窓口へご確認ください。
※事業所税の沖縄県内の課税団体は那覇市のみです。

5沖縄特区・地域税制等活用事例税理士：宮城了士（約20分）

本動画では、沖縄特区・地域税制に詳しい税理士による、制度に関する活用事例を解説致します。
制度を活用する場合の活用ポイントなど、是非ご参考ください。

6制度活用のポイントと、電子申請システムについて沖縄特区・地域税制活用ワンストップ相談窓口　新里（約7分）

沖縄特区地域税制活用ワンストップ相談窓口からは、制度活用のポイントとして、対象業種や手続きの時期、変更申請についての内容や、令和5年10月より導入の電子申請の紹介を行います。

※現在は配置税理士による窓口相談は実施しておりませんので、予めご了承ください。

沖縄特区・地域税制活用
ワンストップ相談窓口

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